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CS証券元部長、1.3億脱税 株売却益隠す 国税告発(産経新聞)

 スイス金融大手の日本法人「クレディ・スイス(CS)証券」(東京都港区)の日本法人元部長が、賞与として受け取った親会社株の売却益などを隠し、約1億3千万円を脱税したとして、東京国税局が所得税法違反罪で東京地検に告発していたことが19日、分かった。CS証券では社員ら約100人が、ストックオプション(自社株購入権)で獲得した所得計約20億円の申告漏れを国税当局から指摘されていたことも明らかになった。

 告発されたのはCS証券の八田隆元部長(46)=カナダ在住。

 関係者によると、八田元部長は外国債券営業部長などを歴任。賞与の一部をスイスの親会社株で受け取っていた。平成19年に退職した後、親会社株を海外市場で売却し、多額の利益を得ていたが、申告していなかったとされる。

 一方、CS証券社員らは、平成19年までにCS株を取得したが、東京国税局などに申告していなかったとされる。国税当局が所得を把握しにくい海外の口座で自社株を取得、運用していたケースもあり、追徴税額は計約8億円に上るとみられる。

 CS証券は産経新聞の取材に「納税は社員個人のことでありコメントはない。ただ、会社として社員への申告の指導は行っている」とした。

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民主、「政治とカネ」問題の逆風もろに…長崎県知事選(スポーツ報知)

 任期満了に伴う長崎県知事選が21日、投開票され、自民、公明両党が支援した前副知事の中村法道氏(59)が初当選した。一方、民主、社民、国民新の与党3党が推薦した前農水省室長の橋本剛氏(40)は鳩山由紀夫首相、民主党・小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題で逆風にさらされた。

 鳩山由紀夫首相(63)、民主党の小沢一郎幹事長(67)の「政治とカネ」の問題が、ついに地方選挙にも影響を及ぼした。民主、社民、国民新のオール与党が推薦した元農林水産省改革推進室長の橋本剛氏が敗北。テレビで速報が流れると、選挙事務所には「ああ…」といううめき声が漏れた。

 長崎は昨夏の衆院選で、民主党が4選挙区で全勝した“王国”。2区では「小沢ガールズ」の福田衣里子氏(29)が久間章生元防衛相(69)を破る大金星を挙げ、昨秋までの知事選の前評判は「与党優位」だった。

 ところが、首相と小沢氏の資金問題を克服できないまま選挙に突入。小沢氏は収支報告書虚偽記入事件で元秘書の衆院議員らが逮捕、起訴された。内閣支持率も急落する中、小沢氏は1月、県連パーティーで「橋本剛君を知事に選んでいただければ、自主財源の交付金も皆さんの要望通り。欲しいということであれば高速道路を造ることもできる」とまで語ったのだが…。

 党選対幹部が「長崎の知事選は参院選に向けた“中間選挙”。有権者の動向を知るバロメーターだ」と重視した選挙戦。前原誠司国交相(47)、原口一博総務相(50)ら主要閣僚も投入されたが、結果は「政権交代」の熱気が急速に冷めたことを浮き彫りにした。

 輿石東幹事長代行(73)は敗因を「相手は前副知事で、知名度の違いが一番の理由」と強調。しかし、今後は国会論戦でも、政治とカネや普天間基地移設問題など課題山積の鳩山政権が、野党からさらなる攻勢をかけられることは必至。小沢氏の進退問題が、夏の参院選をにらみ再浮上する可能性も出てきた。

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<生活保護>「車所持で申請却下は違法」と枚方市を提訴(毎日新聞)

 乗用車の保有を理由に生活保護申請を却下したのは違法として、大阪府枚方市の佐藤キヨ子さん(69)が23日、同市を相手取り、却下処分取り消しと約280万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。脚に障害があり、「最低限の生活をするため乗用車は不可欠」と主張する。

 訴状によると、佐藤さんは98年7月、長男(38)から小型乗用車を贈られ、通院などに利用。06年6月の夫の死後、生活保護を認められた。07年3月、市から乗用車処分を指示され、拒否したところ、生活保護を打ち切られたという。

 09年4月、再度の申請も却下され、弁護士を伴って申請したら認められたが、「乗用車の保有を一律に認めない制度運用は違法」と訴える。【日野行介】

 枚方市保護課の話 訴状が届いていないのでコメントできない。

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引っ越しセンターで強盗 ナイフ見せ「マネー、マネー」 大阪(産経新聞)

 21日午前0時45分ごろ、大阪府高槻市柱本のサカイ引っ越しセンター北大阪支社で、男がサバイバルナイフ(刃渡り約20センチ)を男性社員(42)に見せ、「マネー、マネー」と脅した。男はいったん売上金8万円などが入った手提げ金庫を奪ったが、社員ともみあいになり、金庫とナイフを現場に残して逃げた。社員にけがはなかった。府警高槻署は強盗容疑で調べている。

 同署によると、男は20〜30歳で身長約170センチ。黒っぽい上下に赤い目出し帽姿だった。

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自殺社員の鬱病、日通に賠償命令(産経新聞)

 リストラの圧力をかけられた末に鬱病(うつびょう)を発症し自殺したとして、日本通運に勤務していた男性=当時(56)=の遺族3人が同社に約5千万円の賠償を求めた訴訟の判決が15日、大阪地裁であった。田中敦裁判長は日通側の安全配慮義務違反と鬱病発症の因果関係を一部認め、慰謝料など約330万円の支払いを命じた。

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偽バイアグラ販売で2人逮捕=売り上げ1億円以上−大阪府警(時事通信)

 医薬品販売の許可を受けずに男性機能不全(ED)治療薬「バイアグラ」の模造薬を所持するなどしたとして、大阪府警生活環境課と福島署は15日、薬事法違反容疑で、大阪市城東区古市、無職広瀬敬志(64)、兵庫県明石市小久保、無職中井雅幸(28)両容疑者を逮捕した。同課によると、2人とも容疑を認めている。
 2人の逮捕容疑は昨年9月3日、乗用車内に本物と同じ医薬品成分を含む偽物のバイアグラなど錠剤計約500錠を販売目的で所持したほか、計84錠を客7人に販売した疑い。
 同課によると、広瀬容疑者らはスポーツ紙に広告を出し、代金引換郵便などで配送。2008年3月〜昨年9月、46都府県の客約7000人に販売し、1億円以上を売り上げたという。 

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大阪府予算が過去最大に 一般会計3兆9200億円(産経新聞)

 大阪府は16日、3兆9200億円の平成22年度一般会計当初予算案を発表した。昨年発覚した、収支不足の補填(ほてん)として7基金から借入していた6600億円を整理する予算を計上したため、前年度比8800億円増え過去最大の予算規模となった。前年度に続き、「赤字予算」を回避したが、府税収入は9800億円と前年度の85%にとどまった。府税収入の1兆円割れは平成に入ってからは初めて。一方、府の借金にあたる府債発行は増大し、7年度に次ぐ過去2番目の規模で、累積額は5兆2490億円になる。

 自治体の予算は歳入と歳出を同額にして編成。府は20年度予算までは歳出に見合う歳入が見当たらない場合は「赤字雑入」として、具体的な裏付けがない収入を計上したうえで次年度の歳入で補填していた。

 22年度予算では426億円の財源不足が出たが、貯金にあたる財政調整基金を356億円切り崩したほか、行政改革による経費節減額に応じて発行できる借金「行政改革推進債」70億円を発行してカバーするなどし、赤字雑入は計上しなかった。

 また、企業の規模や業績に応じて徴収される法人2税(法人事業税と法人住民税)が前年度比4割近い減の2000億円にまで落ち込むなど府税収入が減少するため、臨時財政特例債を昨年度の2倍の3200億円発行するなどした。ただ、職員の退職金支払いに充てる退職手当債は前年度同様発行は見送った。

 一方、7基金からの借入の整理については、本来は基金からの借入はできないため、いったん6600億円を基金に返済した後、その基金から取り崩すという特例措置で、予算に計上されたが、実際には資金の移動は伴わない。

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東大阪市の過徴収、09年度も10億円(読売新聞)

 大阪東大阪市が、国民健康保険(国保)の被保険者から、2002年度から08年度までの介護保険料を多く取りすぎていた問題で、同市は15日、過徴収は09年度も続けていたと発表した。

 国と府の補助金を含めた08、09年度分の過徴収額だけでも計約20億円に上るとみられるという。

 市は「介護保険法では徴収から2年後に保険料が確定するため、その際に過不足を相殺するつもりだった」と釈明したが、6年間分はすでに確定時期を過ぎており、還付などを検討する。

 市によると、08年4月、02年度〜08年度の被保険者数を実際より約5000〜約1万8000人多く「社会保険診療報酬支払基金」(東京)に報告していたことが発覚したが、誤りを正さず09年度も過徴収した。市は「認識が甘く、反省している」としている。

 国保加入者の介護保険は、各市町村から2年度前の被保険者数の報告を受けた同基金が、それぞれの総額を決定し、市町村が徴収する。

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民事再生法違反 容疑のIT会社社長ら6人逮捕 警視庁(毎日新聞)

 ジャスダックに上場していたITシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区、民事再生手続き中)が経営破綻(はたん)前に、一部の債権者に優先的に債務を弁済したとして、警視庁組織犯罪対策総務課は16日、民事再生法違反(特定債権者への担保の提供等)容疑で同社社長の後藤幸英容疑者(44)ら6人を逮捕した。民事再生法は特定債権者への不公平な弁済を禁じており、捜査関係者によると、同容疑での立件は初めて。

 他に逮捕されたのは、酒類販売会社会長、野呂周介(70)▽健康食品販売会社役員、黒木正博(44)の両容疑者ら。

 逮捕容疑は、不渡りを出して実質破綻する直前の08年8月下旬、後藤容疑者らがトランス社の保有する額面約1億6000万円の売掛債権を野呂容疑者の酒類販売会社に譲渡する契約書を作成するなどして、他の債権者に損害を与えたとしている。トランス社は、黒木容疑者が酒類販売会社から借りていた約3億円の連帯保証をしていた。

 トランス社は08年8月27日に31億円を調達したと公表。その翌日には不渡りを出し、同9月1日に民事再生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻した。警視庁は不自然な破綻の経緯についても捜査する。

 トランス社の開示資料などによると、トランス社は04年12月に前身の「ファイ」の商号でジャスダックに上場。05年8月に現社名に変更した。負債総額は約26億円(08年7月末現在)で経営破綻した。

 後藤容疑者は防衛大出身。トランス社は08年8月7日に子会社のケーブルテレビ局が製作した番組「ガンバレ自衛隊!」の披露パーティーを開催。防衛相を務めた国会議員が出席して注目を集めた。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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公務員法、閣議決定見送り 降格規定巡り原口総務相が異論 支持率低迷で首相が政治主導アピール?(産経新聞)

 政府は、12日の閣議で予定していた国家公務員法改正案の決定を先送りした。事務次官・局長級から部長級への降格を可能にする特例規定について、一部の閣僚から実効性に疑問が投げかけられたためだ。鳩山由紀夫首相は同日の閣僚懇談会で「きちっと(降格が可能と)明確になるようにしたい」と述べ、公務員制度改革を所管する仙谷由人国家戦略担当相らに再調整を指示したが、法案は9日の内閣府政策会議でいったん了承されており、政権の調整力不足を露呈した。

 改正案は、事務次官について「(局長級と)同一の職制上の段階に属するとみなす」とし、局長級への異動を柔軟に行えるよう規定。さらに次官・局長級でも勤務実績が劣るなどの要件に該当する場合は「意に反して降任を行うことができる」として、部長級への降格が可能となっていた。

 ところが、原口一博総務相は「降格人事をすると言いながらも、本当にできる条文になっているのか」と見直しを主張し、首相らもこの訴えを認めた。

 ただ、法案自体は各省協議や内閣法制局の審査を終え、12日午前に国家公務員制度改革推進本部を開催し最終決定を待つばかりだっただけに、「閣議決定の突然の延期は道理に合わない」(総務省幹部)との不満も広がっている。

 「国会で『政治とカネ』の問題で守勢に立たされている首相が、降格人事を簡単にできる仕組みを作り『脱官僚依存』をアピールしたいのでは」(同本部関係者)との見方も出ている。

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